法人のお客様が太陽光発電事業を行う上でのメリットがグリーン投資減税による優遇税制です。即時償却、特別償却、税額控除、どれを選択するかによっても異なりますが節税効果や税の繰り延べ効果などのメリットが生じます。

※グリーン投資減税の対象となる設備の購入から1年以内に事業の用に供した場合に、 適用 　 を受けることができます。太陽光発電の場合は、設備認定を受けた10kW以上 の設備が対　 象となります。
※対象者：青色申告書を提出する法人及び個人事業主（税額控除は中小企業のみ対象）
※適用期間：平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内
（即時償却は平成27年3月31日までの期間）

平成24年7月1日より「再生可能エネルギー固定買取制度」がスタートしました。太陽光発電事業は国の固定価格買取制度※1により、ソーラーパークで発電された電気の買い取りが20年間保証されるため、自然エネルギーの利用を普及させるためできるだけ高く買い上げるようにしているので、「再生可能エネルギー固定買取制度」の始まった今、太陽光発電を設置すると設置費用を早期に回収することができ、安定した収入源を確保することができます。

※1）固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源を用いて発電された電力を、国　　 が定めた期間、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務づける制度。

２１世紀に入ってから、企業を取り巻く環境というものが大きく変化をしています。
社会的存在として法令遵守は当然のことですが、その他にCSR（社会的責任）を強く求められるようになりました。そこで企業の社会的責任を果たすためにISO14001を取得する中小企業が増えているのです。太陽光発電システムを導入するとISO取得基準の一つであるCO2排出量削減に貢献することができます。
太陽光発電はその他の発電に比べCO2など発電に係る有害物質の排出量が少ないことは、太陽光発電の最大の特長の一つです。地球温暖化対策、エネルギー問題や地球環境への配慮といった"エコ"に対する貢献は、貴社のCSRおよびイメージアップ戦略に大きく貢献するでしょう。

太陽光発電事業に投資すると設備投資による一時的なコスト増により利益が圧縮されるため、計画的に自社株の評価額を下げることが可能です。
これに加え、グリーン投資減税の適用により、特別償却等を併用することで、さらに利益を圧縮することができます。
事業承継対策として、自社株の評価額を下げるために設備投資を利用する手法は、太陽光発電以外の事業でも見られますが、税制優遇の対象となる太陽光発電事業は、事業承継をより効率的に進める上で最も優位性のある戦略です。